かくあすみ税理士事務所 kakuasumi

事務所案内

よくある質問

まずはお気軽にお問合せください

すべてのお客様に共通する流れでございます。
お客様とのコミュニケーションが何よりも大事であると考えております。

「お問い合わせ」 
まずは、トップページの「お問い合わせ」から是非ご気軽にお問い合わせください。

「ご訪問・ヒアリング」  
次に、必要に応じてご訪問致しますので、事業の概況等のお話、あるいは相続に関するお話をお聞かせください。

「お見積り」
お聞かせ頂いたお話の内容により、お見積書を作成し、ご提示させて頂きます。

「ご成約」
お見積書の内容にご納得して頂けて、ご依頼頂けると幸いです。

可能でございます。
具体的に当事務所がどこまで関与するかは個別にご検討させて頂きます。



<メリット>

①経営者様の生活費を給料として会社の経費にできます。給料として取得すると税金が安くなります。

②家族に給料を支払い、会社の経費にできます。個人事業として家族に給料を支払うには制限があります。

③設立して2年間は消費税がかかりません。

④赤字の繰越が7年間となります。個人事業主は3年間です(個人事業では、自分の生活費が経費にならないので赤字にはなりにくいです)。

⑤減価償却費という経費の計上が任意となります。黒字か赤字を予測して計上するかどうか決めることができます。個人事業では、強制的に計上しなければなりません。

⑥将来、経営者様又はそのご家族に退職金を支払うことができます。退職金は税金が特に優遇されています。

⑦計上できる経費が増えます。経営者様の保険料や乗用車代などです。個人事業の方が制限されています。

⑧一般的にいって、会社の方が個人事業主より、信用度が大きくなるといわれています。

 

<デメリット>

①設立に費用と手間がかかります。会社をやめる時にも費用と手間がかかります。

②事業用の資金を好き勝手に使うことができません。経営者様と会社はまったく別の存在になります。

③赤字でも税金が発生します。年間約7万円です。

④接待交際費に制限があります。法律の改正で変動することもありますが、現時点では、年間600万円まで、その支払金額の9割まで経費になります。個人事業にこのような制限はありません。

⑤社会保険に加入しなければなりません。その分負担する費用が増えます。人口構造が高齢化する現代において、会社の社会保険料の負担が今後多くなるのは必至といえそうです。